おはようございます。
1月からの新NISAを機に投資を始める人も少なくないと思います。
そんな投資初心者の方は新NISAの利用に関して気をつけないといけない点があります。
今回は、新NISAの気をつけないといけない5つの落とし穴について紹介したいと思います。
新NISAの落とし穴と注意点
新NISA 5つの落とし穴
1.新NISAでは買えない商品がある
新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があるが、それぞれ投資できる商品が異なる点に注意が必要となります。
つみたて投資枠は金融庁が定める基準を満たした長期投資に適した投資信託のみが対象になります。また、積立投資でしか購入できずスポット購入が行えません。
成長投資枠は国内株式、投資信託、海外株式を購入することができつみたて投資枠よりも購入できる商品の幅は広くなります。また、積立投資・スポット購入どちらも可能になっています。
新NISAを始める場合、自分が投資したい商品がそもそもつみたて投資枠や成長投資枠で購入できるのか確認が必要になります。投資初心者の方は積立投資金額も少ないはずのため、まずはつみたて投資枠を埋めることに注力すれば良いと思います。
出典：「SBI証券」
2.非課税期間が無期限だからといって短期の売り買いをしてはいけない
新NISAは非課税となる期間が無期限となるため、運用期間が長ければ長いほど複利の恩恵を受けることができます。
もし、購入した商品が値下がりをしたからといって、短期の売買をしてしまうと複利の恩恵を受ける前に辞めてしまうことになります。
新NISAは売買による銘柄入れ替えを行うことが可能ですが、複利の効果からおすすめしません。そのためにも購入する商品は最初に吟味しましょう。
出典：「SBI証券」
3.投資枠の復活は翌年になる
新NISAでは、売買によって銘柄を入れ替えることが可能であることは紹介したと思います。購入商品を売ることで非課税枠が復活しますが、非課税枠の復活が翌年になる点は注意が必要です。
例えば、下段図にて1,500万円の保有商品の内、1,000万円分を売却したとしてこの1,000万円分の非課税枠が復活するのは翌年になります。
そのため、売却を1月に行ったのであれば、翌年になるまで非課税枠は300万円のままとなるので、購入しようと思っていた商品を300万円までしか買えないといった状況が発生します。
出典：「マネーポストWEB」
4.米国株・ETFの配当金には米国課税がかかる
新NISAで米国株・ETFを購入して配当金が入ってきた場合、現地で10％課税された後、国内課税が非課税扱いとなります。
そのため、米国株・ETFは完全に税金が非課税になるわけではない点に注意が必要となります。
米国株・ETFを購入する場合、為替変動リスクや価格変動リスクを受けることになります。円高や購入商品の値下がりが発生すれば、その分配当金の受取金額が下がりその上、新NISAで購入しても10％の現地税が必ず発生します。
米国株・ETFを購入する際は上記リスクをきちんと理解した上で購入しましょう。
5.国内株の配当金の受け取り方法によっては非課税とならない
1つ前で米国株・ETFの配当金の注意事項を説明しましたが、国内株の配当金についても注意が必要となります。
国内株の配当金の受け取り方法を「株式比例配分方式」にしないと配当金は非課税とならず、課税されてしまうため注意が必要となります。
「株式比例配分方式」とは配当金を自身が開設している証券口座で受け取る方式になります。もし、配当金の受け取りを銀行口座やゆうちょ銀行での窓口受け取りにしている場合、新NISAで購入した商品の配当金であっても非課税となりません。今すぐに配当金の受取方法を変更しましょう。
出典：「SBI証券」
まとめ
新NISAは資産形成の上で避けて通ることはできません。
きちんと仕組みを理解した上でうまく活用しましょう。
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